今こそ求められるフリービジネスのデザイン・スキル:コラム - CNET Japan
米オンライン雑誌「WIRED」の編集長として、あるいは「ロングテール」などの提唱者として知られるChris Anderson氏は、そんな無料サービスを総称して「フリービジネス」と呼び、以下の6つに分類している。■Freemium（無料簡易版＋有料完全版）
機能限定の無料版とフル機能の有料版が共存する
＜無料となるもの＞
ウェブのソフトウェアやサービス、一部のコンテンツ
＜利用可能な人＞
基本バージョンの利用者
■Advertising（広告）
いわずと知れた製品の認知向上や購買促進する
＜無料となるもの＞
コンテンツやサービス、ソフトウェアなど
＜利用可能な人＞
だれでも
■Cross-subsidies（相互補完）
無料の製品を利用すると有料の部品などが必要になる
＜無料となるもの＞
有償のモノに付随するものであればなんでも
＜利用可能な人＞
有償で購入するつもりがあればだれでも
■Zero marginal cost（ゼロ限界費用）
ネット経由で提供コストゼロだから無償で利用可能になる
＜無料となるもの＞
流通コストが大きかったもの（音楽など）
＜利用可能な人＞
だれでも
■Labor exchange（労働交換）
利用者に労働などの非貨幣の提供を対価とする
＜無料となるもの＞
ウェブ・サイトやサービス
＜利用可能な人＞
だれでも： 利用そのものが別の価値を形成する
■Gift economy（贈与経済）
個人の趣味、自己達成の過程や成果を無償提供する
＜無料となるもの＞
オープンソフトやユーザー生成コンテンツなど
＜利用可能な人＞
だれでも
なるほど。
ネットの世界において、ビジネスの成り立ちは2つの勢力によって成り立つ。
ひとつはサービスを提供する側。
ひとつはそれを利用する側。
当たり前のことで受容と供給とも言えるけど、利用する側はいかに只で使うか？に執着し、提供する側はいかに収益を求めつつ利用者を集めるかを考えなくてはいけない。
とっても資本主義的な世界なわけで。
そのなかでフリービジネスという概念が気付かせたいものは、どう考えてもフリービジネスとは儲からないものなのだと言うことだろう。儲からないのだけど、結果儲かる仕組みとは、たぶん日本の経済関係者では理解できない。
無料ということは、いかに他からの資金を投下し、かつ投下リスクを回避しつつも無限に広がり続けるビジネスであるか？にかかっており、口に出せば冗談としか思えない絵空事に聞こえる。
だが、すでに成功例があり不可能ではないことは証明されている。
さて今後はどうだろう？
広告収益モデルも限界が見えそうになってきた。
PCから携帯への移行が、今後の主流の流れか？
フリービジネスを目指しながらも、ビジネスプランの根幹に「広告で稼げばいいじゃん」的な要素があれば必ず失敗している。それはさらに顕著になりつつある。
次の収益モデルが生み出されるべきころだろう。
そのときにフリービジネスの概念と、どうマッチできるのか？
興味深いところだろう。
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